みなさん、こんにちは。
私は毎月このレターを書く参考のために、ちょっとした新聞記事などをメモしています。しかし、最近は次から次へと新しい事件や話題が出てきて1ヶ月前のメモは、このレターを書くときにはすでにどこか色あせています。情報が集中して流されるために、新鮮さを失うのも早いのですね。
不動産についても同じです。
私たち不動産業者はお客様から売却を依頼されたとき、４日以内に流通機構のコンピューターに登録しなければなりません。そして登録したときには一斉にたくさんの業者から問い合わせがきます。きっとたえずその情報をチェックしている人たちがいるのでしょう。
しかし、しばらくするとぴったりと問い合わせが来なくなってしまいます。そして別の広告媒体に出すとまた問い合わせが来るのです。なんだか情報が古く感じてしまうのも早いのです。そんな情報の洪水の中から、お客様の求めるものを探し出すのが私たちの仕事です。単なる情報そのままではなくて、そこにお客様の要望を先取りしてご案内できるかどうかが成約につながります。
最近のマスコミのニュースはどれも同じ情報を同じように流しただけという気がして、報道というプロの仕事とは言えないと思うことがあります。
米下院が不良債権の買取を柱とした金融鑑定家法案を否決しました。世界中の金融機関に危機が飛び、大幅に株安となりました。投機に走った金融機関を税金で救済することにアメリカ議会はノーを示しました。もちろんこれで危険水域になった日本の金融機関もたくさん出てくるでしょう。そして多くの預金者の利益が失われてしまいます。結局は預金者保護のためにもやはり公的資金を投入しなければならない。なんだか複雑な心境ですね。
先日、モルガンスタンレー銀行を東京三菱UFＪ銀行が買収するというニュースがあったばかり。日本の金融機関は公的資金の投入と、極端な低金利によって急速に収益を回復したのにもかかわらず、不良債権の無税償却の恩恵を受け、税金も免除されてきました。それで預金者に何を還元したでしょう。両替にも手数料を取り、振込手数料も安くはない。
今年は大量の新卒採用をはじめ、行員の給料は相変わらずトップクラス。中小企業へは貸し渋りをしながら、消費者金融へ融資をして、投資信託を熱心に売り手数料でしっかり儲けている。金融不安を解消したいけど、もう公的資金で救済してほしくないというのが国民の気持ちではないでしょうか。自国の経済の底辺を支えている中小企業とささやかな預金者をないがしろにして欲しくはありません。
大学生の学力の低下が止まりません。少子化になり希望すればほとんどの人が大学に入学できるようになりました。そのために高校レベルの学力もない大学生が増え続けました。同時に教育資金も増え続け、昔だったら経済的に進学をあきらめなくてはならない家庭でも、教育ローンを組んだり、母親がパートに出たり、無理に子供を大学に進ませようとする。せめて奨学金を受給できるほどの学力のある子供ならばともかく、ただ遊びに行くような子供のために親も無理をする必要もないでしょう。
当社管理物件に入居している学生さんの中にも、引越しも掃除も何から何まで親任せ。郵便物さえ開こうとしない、そんな学生がいっぱいいます。
学歴よりも自立力、生活力を身につけさせることが望まれます。
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